【徹底防衛】ドローン測量で陥りがちな違反事例と注意点
「包括申請を取っているからどんな現場でも飛ばせる」という誤解から、意図せず航空法違反となり、警察による書類送検や行政処分に発展する事案が後を絶ちません。現場コンプライアンスを守るため、以下の点に厳重な注意が必要です。
⚠️ 現場で特に注意すべき法令違反・コンプライアンス上の失敗例
【違反例1】飛行計画の通報漏れ（DIPS2.0での事前手続き忘れ）
- 内容: 特定飛行を行う場合、飛行前までにDIPS2.0上で「飛行計画の通報」を行うことが航空法上義務付けられています。飛行許可を取得していても、この通報を怠って飛行させると罰則の対象となります。
【違反例2】許可内容と異なる飛行（条件外飛行・組み合わせ違反）
- 内容: 標準的な包括申請（航空局標準マニュアル運用）を取得していても、「夜間における目視外飛行」や「DIDにおける補助者を配置しない目視外飛行」を無断で行うことは禁止されています。これらを組み合わせる場合は、危険度に応じた独自マニュアルの策定や追加の安全確保体制（立ち入り管理区画の設定等）、あるいは個別申請手続きが必要となります。
【違反例3】飛行マニュアル違反（標準マニュアルの誤用と2025年12月改正の留意点）
- 内容: 申請時に添付した飛行マニュアル（標準マニュアル②等）の遵守は許可の「条件」です。例えば「風速5m/s以上での飛行禁止」「補助者の配置」「プロペラガードの装着」といった規定を無視して現場強行するとマニュアル違反となります。
- 2025年12月改正の注意点: 2025年12月の制度・要領改正により、従来存在した「メーカー指定の自動操縦システム」等の形式的基準が見直されました。現在は操縦者・申請者自身が自動航行システムの機能・安全性をDIPS2.0上で自ら確認・自己証明して申請する運用に変更されています。過去の認識のまま自動操縦を行っているとマニュアル違反や条件不適合とみなされる恐れがあります。
【違反例4】飛行日誌の記載・作成漏れ
- 内容: 飛行後の「飛行記録簿（飛行ログ）」、飛行前の「日常点検記録」、定期的な「点検整備記録」の作成・備え付けは法律上の義務です。作成を放置したり内容に不備があったりした場合、行政指導や罰則の対象になります。
【違反例5】航空法以外の許認可の見落とし
- 内容: 離発着場所として公道を使用する場合の「道路使用許可（管轄警察署）」、海岸や河川敷での「海岸・河川使用の届出」、鉄道線路近くでの飛行における「鉄道会社への事前協議」など、他法令や関係機関への手続き漏れが多発しています。
現場での不祥事は、企業イメージの失墜や発注元からの指名停止・業務取り消しにつながるため、万全のコンプライアンス体制を整えなければなりません。
ご依頼から実施までの具体的手続きの流れ
- お問い合わせ・ご相談
- お電話、メール、WEBフォームからご相談いただけます。「自社でドローン測量を始めたいが何から手をつければいいか」「この現場で飛ばす許可を取りたい」など、初期段階のご質問から丁寧に対応します。
- 測量内容・飛行計画のヒアリング
- 測量の目的、対象エリア、使用予定の機体、飛行方法（自動操縦・マニュアル操縦・目視外・夜間等）を細かく聞き取ります。DID該当の有無、30m未満接近の有無、第三者上空・道路にかかるか等を精査し、必要な許可・承認の種類を判定します。
- 必要手続き・安全管理体制のご提案とお見積もり
- ヒアリング結果に基づき、最適な申請手続き（包括申請vs個別申請）、必要な独自マニュアルの策定、費用見積もりをご提示します。
- 申請書類・飛行マニュアルの作成およびDIPS2.0申請代行
- 行政書士がDIPS2.0を用いて国土交通省へ申請を代行します。同時に、現場の実情に合わせた飛行マニュアルや各種安全管理書類を作成します。
- 飛行後の記録整理・飛行日誌作成サポート
- 飛行日誌（飛行記録・点検記録）の正しいつけ方、トラブル発生時の行政報告手順についてアドバイスを行い、次回以降も法令順守で運用できる体制を整えます。
まとめ：法令順守と安全航行で信頼されるドローン測量を
ドローン測量を安全かつ円滑に推進し、クライアントや発注元からの信頼を獲得するためのポイントは以下の3点に集約されます。
- ドローン測量は作業スピード・安全性・3Dデータ活用において従来の測量より極めて優れている
- 業務利用の多くは「特定飛行」に該当するため、DIPS2.0での許可・承認、飛行計画の事前通報、飛行日誌の作成が不可欠である
- 条件外飛行やマニュアル違反、法改正への対応漏れを防ぐには、現場に精通した専門家（行政書士）のサポート活用が非常に有効である
複雑な許認可手続きや現場での安全管理体制づくりに不安がある方は、早期に専門家へご相談いただき、法令順守に基づいたクリーンで高品質なドローン測量を実現させましょう。ドローン測量に関するご相談・お見積もりは、いつでもお気軽にお問い合わせください。