1. イントロダクション：ドローン運用を劇的に変えた「型式認証」とは
2022年12月の改正航空法施行により、「型式認証制度」が本格的に始動しました。これは日本のドローンビジネスにおける最大の転換点と言っても過言ではありません。
この制度の核心は、国が機体の安全性を事前に「お墨付き」として与えることにあります。ユーザーにとって最大の関心事は、認証を受けた機体を使用し、適切な国家資格と組み合わせることで、これまで不可欠だった「飛行許可・承認申請」が大幅に簡略化、あるいは不要になるという点です。煩雑な行政手続きから解放され、即時のフライトが可能になるメリットは、業務効率化を目指す全てのドローンユーザーが注目すべきポイントです。
2. 混同しやすい「型式認証」と「機体認証」の違い
実務上、非常に多くの方が混同されるのが「型式認証」と「機体認証」です。行政書士の視点から、その役割分担を整理します。
- 型式認証（メーカー対象）： ドローンメーカーが設計・製造する「モデル（型式）」そのものを対象とした検査です。その型式の設計や製造過程が、安全性及び均一性の基準に適合しているかを国が判定します。
- 機体認証（ユーザー対象）： ユーザーが所有する「個別の1機（シリアル番号ごと）」を対象とした検査です。その機体の強度、構造、性能が安全基準に適合しているかを1台ごとに判定します。
【重要】両制度の連携プロセス 型式認証は、ユーザー側の負担を軽減するための「下地」となります。
- メーカー： 型式認証を取得し、安全なモデルであることを証明する。
- ユーザー： 型式認証を受けたモデルを購入することで、個別の機体認証を受ける際の検査が「全部または一部省略」される。
- 結果： ユーザーは最小限の手続きで機体認証を取得でき、迅速な運用開始が可能になる。
3. 「第一種」と「第二種」型式認証の役割と違い
型式認証は、飛行させる環境のリスク（第三者上空を飛ぶかどうか）に応じて、以下の二つの区分に厳格に分けられています。
| 比較項目 | 第一種型式認証 | 第二種型式認証 |
|---|---|---|
| 飛行範囲 | レベル4（第三者上空）の飛行が可能 | 立入管理措置を講じた上での特定飛行 |
| 検査実施機関 | 国（国土交通省） | 登録検査機関（日本海事協会など） |
| 有効期間 | 3年 | 3年 |
第一種型式認証は、立入管理措置を講じない第三者上空での飛行を目的とした「最高レベルの安全認証」です。日本初の取得機体であるACSL式PF2-CAT3型は、技術的な信頼性を担保するため、日本火薬社製のパラシュートを補助安全装置として搭載しているのが特徴です。
4. 【2026年7月最新】型式認証取得済みのドローン機体リスト
2026年7月現在、第一種が1機種、第二種が9機種、計10機種が登録されています。最新のラインナップは以下の通りです。
第一種型式認証機体
- ACSL式PF2-CAT3型（株式会社ACSL）：4kg以上25kg未満（2023年3月13日認証）
第二種型式認証機体（計9機種）
- Airpeak S1（ARS-S1）（ソニーグループ）：4kg以上25kg未満（2023年12月22日）
- EGL49J-R1型（Drone Work System）：25kg以上（2024年3月29日）
- D-HOPE I-J01型（センチュリー）：4kg以上25kg未満（2024年3月29日）
- E6150TC型（イームズロボティクス）：4kg以上25kg未満（2024年4月5日）
- エアロボウイング（AS-VT01K）（エアロセンス）：4kg以上25kg未満（2024年6月5日）
- DJI Mini 4 Pro 型（DJI JAPAN）：4kg未満（2025年5月23日）
- PD4B-MLMark02 型（Prodrone）：4kg以上25kg未満（2025年6月24日）
- DJI Matrice 4D / DJI Matrice 4TD 型（DJI JAPAN）：4kg未満（2026年6月19日）
エキスパートの視点： 特に2026年6月に認証されたDJI製の産業用モデル「Matrice 4D/4TD」のインパクトは絶大です。これらは4kg未満の区分でありながら高度な産業用途に対応しており、「レベル3.5飛行」の展開を強力にバックアップします。レベル3.5では、認証機体と有資格者の組み合わせにより、従来必須だった補助者の配置や看板の設置が不要になります。これにより、人件費の大幅な削減と、ドローンポート（DJI Dock 3等）を活用した完全自動運用の道が開かれます。
5. 型式認証機体を使うメリット：飛行許可申請がどこまで楽になるのか？
第二種機体認証を受けた機体と、二等以上の無人航空機操縦者技能証明（国家資格）を組み合わせることで、以下の特定飛行が「飛行許可・承認申請不要」となります。
- 人口集中地区（DID）上空の飛行
- 夜間飛行（※講習等での限定解除が必要）
- 目視外飛行（※講習等での限定解除が必要）
- 人または物件から30m未満の飛行
これまで数週間を要していた個別申請の手間がなくなることで、「現場の状況に合わせて即日飛ばす」という圧倒的な機動力を得られます。ビジネスにおける機会損失を防ぎ、迅速な業務展開を可能にするための「必須装備」と言えるでしょう。
6. 購入時・運用時の落とし穴：必ず確認すべき3つの注意点
制度のメリットを享受するためには、以下の実務上の注意点を必ず押さえてください。
- 🚫 「催し物上空」は絶対に対象外： よくある誤解ですが、機体認証と国家資格があっても、お祭りや展示会等のイベント（催し物）上空での飛行は、引き続き国土交通大臣の個別許可が必須です。申請なしで飛ばすと航空法違反となります。
- 🔍 認証ラベルと「後付け対応」の確認： 購入時は機体底部や外箱に「型式名」と「型式認証書番号」（例：Mini 4 ProはNo.6、Matrice 4DはNo.13）があるか確認してください。 【プロのアドバイス】 型式認証取得前にMini 4 Pro等を購入したユーザーは、そのままでは申請不要の対象になりません。DJIアフターサービスによる点検整備を受け、必要書類の発行を受けることで、後から機体認証を申請することが可能です。
- 📋 法定義務は免除されない： 申請が不要になっても、「飛行計画の通報」および「飛行日誌の作成・備え付け」の義務は引き続き残ります。これらを怠ると罰則の対象となるため、コンプライアンス遵守を徹底してください。
7. まとめ：適切な機体選択が効率化の鍵
ドローンの型式認証制度は、単なる機体の安全性証明にとどまらず、業務の機動力を高めるための戦略的な制度です。2026年7月現在、主要な産業機がリストに加わったことで、活用の幅は劇的に広がっています。
商用利用において「法令遵守」と「効率化」を両立させるためには、型式認証機体を選択することが最短のルートです。制度の詳細や最新の機体情報を正しく把握し、あなたのビジネスに最適な1台を選択してください。