ドローン購入後に必須となる「機体登録」の重要性
ドローンを購入し、「これから空撮や業務で飛ばそう」と期待を膨らませている方が最初に直面する、最も重要な法的手続きが「機体登録」です。
現在、多くのドローンユーザーに選ばれている人気モデル（DJI Mini 4 Pro、Mavic 3シリーズ、DJI Neo、Autel Evo Nanoなど）は、ほぼすべて本体とバッテリーを合わせた重量が100gを超えており、法律上の登録対象となります。2022年6月の航空法改正により、機体重量100g以上（本体＋バッテリーの離陸重量）の無人航空機を屋外で飛行させる場合、国土交通省への登録が義務化されました。
もし未登録のまま屋外で飛行させた場合、航空法違反として1年以下の懲役または50万円以下の罰金という重い刑事罰が科される可能性があります。さらに、発行された登録記号を機体に適切に表示しなかった場合や、リモートIDを適切に設定しなかった場合も別途違反となり、10万円以下の罰金などの罰則リスクが発生します。
本記事では、ドローン法務・行政手続きに詳しい専門行政書士の視点から、DIPS2.0（ドローン情報基盤システム2.0）を使用した機体登録の全体像と実務上の注意点を分かりやすく解説します。
【本記事でわかること】
- 申請前に揃えるべき必須準備物と本人確認書類
- 本人確認方法ごとの審査期間と手数料の比較
- DIPS2.0を使ったステップ・バイ・ステップの登録手順（7つのSTEP）
- 登録完了後に対応すべき「登録記号の表示ルール」と「リモートID設定」
- 有効期間（3年間）の更新手続きと更新忘れに伴う重大リスク
- 変更届出・抹消届出・所有者移転手続きのルールとよくあるトラブルQ&A
1. ドローン機体登録制度の基本ルールと対象条件
2022年6月に本格運用が開始されたドローン機体登録制度は、急速な普及に伴い増加した事故やトラブルへの対策として整備されました。本制度には主に3つの目的があります。
- 事故時の所有者特定迅速化：墜落や衝突事故が発生した際、機体情報から所有者を速やかに特定し、責任の追及や状況把握を可能にする。
- 空域の安全管理強化：無登録機の無秩序な飛行を未然に防ぎ、有人機や他のドローンとの衝突リスクを低減させる。
- リモートIDによる識別性向上：機体から発信される電波（登録番号・位置情報等）により、地上からの識別や追跡を容易にする。
登録が必要となる対象は、**「屋外で飛行させる重量100g以上の無人航空機」**です。ここで定義される「重量」とは、**ドローン本体＋バッテリーの合計重量（離陸重量）**を指します。プロペラガードなど、工具を使わずに取り外し可能な付属品の重量は含まれません。
屋外で100g以上の機体を飛ばす場合は原則として登録が必須ですが、一部例外的に登録が不要なケースも定められています。
機体登録の要否一覧表
| 飛行条件・機体タイプ | 登録の要否と補足 |
|---|---|
| 100g未満のドローン（トイドローン） | 不要（本体＋バッテリーの合計が100g未満の機体） |
| 建物内・屋内の飛行 | 不要（一度も屋外に出さず、純粋に屋内空間のみで飛行させる場合） |
| 係留飛行 | 必要（※機体登録自体は必須ですが、リモートIDの発信は不要となります） |
| 試験飛行の届出済み機体 | 不要（航空法第131条の4のただし書に基づき、試験飛行の届出を行って登録が免除されている機体） |
※25kg以上の機体は25kg未満の機体と比べて規制や表示ルールが細分化されており、登録記号の文字サイズなどが大きく指定されています。
2. 申請前の事前準備：必要書類と手数料の比較
DIPS2.0でスムーズに申請を完了させるために、事前の準備物を手元に揃えておきましょう。
申請前の必須準備物チェックリスト
- 本人確認書類（アカウントタイプおよび確認方法に応じたもの）
- 機体情報資料（メーカー名、型式名、製造番号/シリアルナンバー、機体重量、リモートIDの有無）
- 通信・決済環境（PCまたはスマートフォン、日常的に使用するメールアドレス、クレジットカードやネットバンキング等の支払い手段）
本人確認書類の準備
- 個人の場合：マイナンバーカード（最も推奨）、運転免許証、パスポートなど。マイナンバーカードはICカードリーダーまたは対応スマートフォンで即時確認が可能です。運転免許証やパスポートを使用する場合は、スマートフォンによるeKYC（顔認証）または書類郵送を行います。
- 法人の場合：原則として「gBizIDプライム（またはgBizIDメンバー）」のアカウントが必要です。行政書士に手続きを委任する場合などは、例外的に登記事項証明書や印鑑証明書等を使用した確認方法も選択可能です。
機体情報の確認と「製造番号」入力時の重要注意点
メーカー機（DJI製品など）の場合、機体底面のラベル、バッテリースロット内側、外箱、または専用アプリ（DJI Fly等）で製造番号（シリアルナンバー）を確認できます。
【注意】製造番号の入力ミスに注意！ 機体情報入力時、特に「0（ゼロ）とO（オー）」、「1（イチ）とl（エル）」の見誤りによるトラブルが多発しています。製造番号を誤って登録してしまうと、登録完了後にリモートIDの書き込みを行う際、エラーが発生して接続できなくなります。一度登録を完了すると製造番号の修正はできず、「現在の登録を抹消して新規再登録（再度手数料が必要）」となるため、スマホのズーム機能や拡大鏡などを活用し、二重三重の確認を行ってください。
本人確認方法ごとの審査期間・手数料比較表
| 本人確認方法 | 審査期間の目安 | 1機目の手数料 | 2機目以降の手数料 | 特記事項 |
|---|---|---|---|---|
| マイナンバーカード（個人） | 数時間（最速） | 900円 | 890円 | 手数料が最安。マイナポータルAPの使用が必要。 |
| gBizIDプライム（法人） | 即時認証 | 900円 | 890円 | 法人申請の原則。事前にgBizIDの取得が必要。 |
| 運転免許証 / パスポート（eKYC） | 1週間程度 | 1,450円 | 1,050円 | スマホのカメラを使用したオンライン顔認証。 |
| 書類の郵送 | 4週間程度 | 2,400円 | 2,000円 | 書類を郵送で提出する方法。費用が高く審査に時間がかかる。 |
※複数機体を同時に申請する場合、2機目以降の手数料が割引されます。 ※審査完了後、登録システムから納付案内メールが届くため、メール記載の期日までに納付を完了させてください。
3. DIPS2.0での機体登録手順（ステップ・バイ・ステップ解説）
国土交通省の統合システム「DIPS2.0」を使用した具体的な機体登録手順を7つのステップで解説します。
【運用ルールの注意点】 ステータスが「審査中」や「修正依頼中」など、手続き中の機体はDIPS2.0上で飛行許可・承認申請の機体選択画面に表示されず、許可申請を行うことができません。特定飛行を行う予定がある場合は、余裕をもって機体登録を完了させておきましょう。
STEP 1: アカウント作成とログイン
DIPS2.0の公式ポータルサイトにアクセスし、アカウントを作成します。「個人アカウント」または「法人アカウント」を選択し、メールアドレスを登録してログインします。
STEP 2: 本人確認の実行
選択した本人確認方法（マイナンバーカード、gBizID、eKYC、郵送）に従って認証を行います。マイナンバーカードを選択した場合は、スマホの2次元バーコード読み取りまたはICカードリーダー経由で迅速に本人確認が完了します。
STEP 3: 所有者情報の確認・入力
アカウント作成時に登録した氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の所有者情報が表示されます。内容に間違いがないか確認し、進みます。
STEP 4: 機体情報の入力
申請する機体の区分に応じて情報を入力します。
- メーカー機：プルダウンメニューから製造者名（例：DJI）と型式名（例：Mini 4 Pro、Mavic 3 Classic等）を選択し、製造番号を入力します。
- 改造機・自作機：メーカー指定以外の改造を行っている機体や自作機の場合は、機体寸法（全幅・全長・全高をメートル単位で入力）、機体重量、最大離陸重量、改造の概要などを詳細に入力し、機体画像をアップロードします。
- リモートIDの選択：機体に機能が内蔵されている場合は「あり（内蔵型）」を選択します。外付け機器を使用する場合は「あり（外付型）」を選択し、機器の製造者名・型式・製造番号を入力します。
STEP 5: 使用者情報の入力
機体を日常的に管理・使用する使用者情報を設定します。所有者と使用者が同一人物である場合は、コピー機能を利用して簡略化できます。リース機体や法人所有で社員が使用する場合など、所有者と異なる場合は該当する使用者情報を入力します。
STEP 6: 内容確認と申請送信
入力したすべての項目（特に製造番号、重量、リモートIDの有無）に誤りがないか最終確認を行い、申請を送信します。送信後、登録アドレス宛てに受付完了メールが届きます。
STEP 7: 手数料の納付と登録記号（JU〜）の発行
審査が完了すると「納付案内メール」が届きます。クレジットカード、インターネットバンキング、対応ATM等で手数料を納付してください。納付確認後、登録完了メールが届き、「JU」から始まる11桁の登録記号（例：JU123456789）が発行されます。