【2026年最新】ドローン機体登録完全ガイド

1. 導入:なぜ機体登録が必要なのか

2022年6月より、航空法に基づき100g以上のすべての無人航空機(ドローン・ラジコン機等)に機体登録が義務付けられました。この制度は、事故発生時の所有者把握や安全な空域管理を目的としています。

無登録の状態で屋外を飛行させた場合、航空法違反として「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」という重い罰則が科されます。法令を遵守し、社会的責任を果たすことはドローンを運用する上での絶対条件です。

この記事を読むことで、以下の情報を網羅的に把握できます。

  • 登録が必要な機体条件(重量の定義)
  • DIPS2.0での具体的な申請手順と本人確認の手法
  • 手数料、所要時間、有効期限
  • 登録後の必須対応(リモートID設定・登録記号の表示ルール)

2. 登録が必要なドローンの条件と対象外のケース

ドローンの登録要否は「重量」によって決まります。ここで定義される重量とは、「機体本体+バッテリー」の合計重量を指します。プロペラガード等の取り外し可能な付属品は含まれません。

機体重量別の登録・リモートID要否

機体重量(本体+バッテリー)機体登録リモートID主な対象機種例
100g未満不要不要トイドローン(Holy Stone HS210等)
100g以上250g未満必要必要DJI Mini 4 Pro, Mini 4K, Mini 3, DJI Neo
250g以上必要必要DJI Air 3S, Mavic 3シリーズ, 農業用ドローン

※DJI Miniシリーズ等で「249g未満」と表記されている機体は、実重量が100gを超えるため登録必須です。

登録が不要な例外ケース

以下の状況では、登録の義務が免除されます。

  • 屋内飛行: 建物内などの四方を囲まれた閉鎖空間での飛行
  • 100g未満のトイドローン: 重量条件を下回る機体
  • 試験飛行: 航空法により個別に免除されているケース

3. 機体登録にかかる費用・所要時間・有効期限

申請手数料は「申請方法」と「本人確認書類」によって異なります。オンライン申請かつマイナンバーカードを利用する方法が最も安価で迅速です。

申請手数料一覧(税込)

本人確認書類・申請方法1台目の手数料2台目以降の手数料
マイナンバーカード(オンライン)900円890円
eKYC(免許証・パスポート/オンライン)1,450円1,440円
書類の郵送(書面申請)1,450円※1,050円

※書面申請は、基本手数料1,050円に事務手数料(400円)が加算された総額です。

有効期限と更新

  • 有効期間: 登録完了から3年間
  • 更新手続き: 満了日の30日前から可能。期限を過ぎると失効し、再登録が必要になるため注意してください。

支払方法

  • クレジットカード
  • PayPay
  • コンビニ払い

4. 事前準備:申請に必要なものチェックリスト

申請をスムーズに進めるため、以下の準備を整えてください。

  •  DIPS2.0アカウント(未作成の場合は新規ユーザー登録)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)
  • 機体情報(メーカー、型式、製造番号[S/N])
  • 決済手段(クレジットカード等)
  • gBizIDプライム(法人の場合のみ必須)

5. DIPS2.0での機体登録 8ステップ

ドローン登録システム(DIPS2.0)での具体的な申請フローです。

STEP 1:DIPS2.0へログインする

DIPS2.0公式サイトにアクセスし、ログインします。

STEP 2:「無人航空機の登録申請」を選択

メインメニューの「新規申請」をクリックします。

STEP 3:所有者・使用者情報の入力

個人または法人を選択し、情報を入力します。

【Expert Tip:レンタルとリースの違い】

  • レンタル: 短期利用の場合、所有者・使用者ともにレンタル会社とするのが一般的です。
  • リース: 長期リースの場合は、所有者がリース会社、使用者が借主(あなた)となります。

STEP 4:機体情報の入力

メーカー名、型式、製造番号(シリアルナンバー)を入力します。

  • 最大離陸重量: スペック表に基づき、機体が持ち上げ可能な最大重量を入力します(100gの判定基準である「本体+バッテリー重量」とは異なる項目です)。

【警告:製造番号の入力ミスは致命的】 製造番号(S/N)を誤って登録すると、後にリモートIDとの紐付け(同期)に失敗し、リモートIDが機能しません。このエラーは修正できず、登録の「抹消」と「再申請(再加金)」が必要になるため、一字一句慎重に確認してください。

STEP 5:本人確認と認証

  • マイナンバーカード: スマートフォンアプリ(マイナポータル)とNFC通信を用いて認証します。
  • eKYC: 免許証やパスポートをスマホカメラで撮影して認証します。
  • 【25kg以上の大型機】: 機体全体(上・前・横)と操縦装置の計4枚の写真アップロードが必須です。

STEP 6:申請内容の最終確認と送信

入力内容に誤りがないか最終チェックを行い、送信します。

STEP 7:手数料の納付

審査完了後に届く支払い案内メールに従い、手数料を納付します。

STEP 8:登録記号(JU〜)の受領

納付完了後、システム上で12桁の「登録記号(JU〜)」が発行されます。

6. 登録完了後に必ずやるべき2つのこと

登録記号の発行だけでは飛行できません。以下の2工程が不可欠です。

① リモートIDの設定(同期)

登録情報を電波で発信する設定を行います。

  • 内蔵型: DJI機体などは、DJI Fly等のアプリから「登録記号」を機体に書き込みます。
  • 外付け型: リモートID非搭載機は、別途機器を購入・装着し同期させます。 ※30m以内の係留飛行(紐固定)など、特定の条件下では免除されるケースもあります。

② 登録記号の物理的表示

機体に登録記号(JU〜)を消えない方法で表示します。

  • 表示ルール: ラベル、刻印、油性ペン等(容易に剥がれず、耐候性があること)。
  • 文字の高さ:
    • 25kg未満:3mm以上
    • 25kg以上:25mm以上
  • 表示場所: 胴体の表面で、外部から容易に確認でき、かつバッテリー蓋など工具なしで外れる部品以外の場所。

7. 機体登録の維持管理(変更・更新・抹消)

登録後も、以下の事由が発生した場合は15日以内に届け出る義務があります。

  • 情報の変更: 所有者の住所・氏名変更、改造など。
  • 抹消・廃棄: 機体の紛失、売却、解体・廃棄時。

【重要:改造の基準と±10%ルールの誤解】 「重量・寸法が±10%以内なら改造届は不要」というルールは自作機のみに適用されます。DJI等のメーカー機(既製品)においては、取扱説明書で認められていない装備の追加は、重量変化の大小に関わらず「改造」扱いとなり、変更届が必要になります。

8. よくある質問(FAQ)

Q: 機体登録をせずに飛ばすとどうなりますか? A: 航空法違反により、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるほか、社会的信頼を失うリスクがあります。

Q: DJI Mini 4 Proは「249g未満」ですが、登録は不要ですか? A: いいえ、必要です。 登録義務の基準は100gです。バッテリーを含む実重量が100gを超えるため、必ず登録してください。

Q: 3年後もリモートIDを免除し続ける条件は? A: 2022年6月19日までに「事前登録」を完了させていることが前提です。その上で、有効期限内に更新を継続し、一度も登録を抹消しなければ免除が継続されます。

9. まとめ:購入後すぐに登録を

ドローンを安全かつ合法的に運用するために、以下のステップを徹底しましょう。

  1. 100g以上の機体は、屋外で飛ばす前に必ずDIPS2.0で登録を行う。
  2. 製造番号(S/N)の入力ミスに注意。間違うとリモートIDが同期できず、飛ばせません。
  3. 登録後は「リモートID設定」と「記号表示(3mm以上)」を必ずセットで行う。
  4. 住所変更や機体の廃棄が発生した場合は、15日以内に手続きを完了させる。

機体登録は、ドローンオーナーとしての第一歩です。安全なフライトを楽しむために、購入したら速やかに申請を行いましょう。