【ステップ別】機体認証の具体的な申請手順

機体認証の申請は、オンラインシステム「DIPS 2.0（ドローン情報基盤システム）」を通じて行います。

  • Step 1：事前準備 機体登録を完了させ、登録記号（JUから始まる番号）を用意します。
  • Step 2：必要書類の整備 以下の資料を電子データで準備します。
    • 無人航空機飛行規程
    • 整備記録および総飛行時間を証明する書類
    • 機体写真（前後左右、上面、登録記号の表示状態など）
    • 重量および重心位置の算出資料
  • Step 3：DIPS 2.0からのオンライン申請 システム上で機体情報、所有者情報、点検整備状況を入力し、申請を行います。
  • Step 4：登録検査機関等による検査 国土交通省または登録検査機関による検査を受けます。型式認証済み機体であれば、前述の通り検査が簡略化されます。
  • Step 5：認証書の発行・受領 検査合格後、手数料を納付することで機体認証書が交付されます。

1. 機体認証にかかる手数料と有効期間

以下は、国土交通省が検査を行う場合の手数料（1機目）の目安です。

認証種別型式認証なし型式認証あり
第一種1,590,300円44,000円
第二種（4kg未満）284,900円3,100円
第二種（4kg以上25kg未満）418,800円3,100円
第二種（25kg以上）835,600円〜3,100円

※注：上記の金額は国土交通省が直接検査を行う場合の法定手数料です。民間の「登録検査機関」を利用する場合は、各機関が独自に定める料金体系が適用されます。

有効期間の管理：

  • 第一種：1年 ／ 第二種：3年 更新手続きは期限の数ヶ月前から可能です。有効期限が切れると、認証を前提とした「許可・承認不要」の飛行やレベル4飛行ができなくなるため、計画的な管理が不可欠です。

2. 型式認証済みドローンの主要機種一覧（2026年7月時点）

現在、型式認証を取得しており、ユーザーの機体認証手続きが簡略化される主な機種は以下の通りです。

  • 第一種型式認証機
    • ACSL：PF2-CAT3型
  • 第二種型式認証機
    • DJI JAPAN：DJI Mini 4 Pro型
    • DJI JAPAN：DJI Matrice 4D型 / DJI Matrice 4TD型
    • ソニーグループ：ARS-S1型
    • エアロセンス：AS-VT01K型
    • イームズロボティクス：E6150TC型
    • センチュリー：D-HOPE I－J01型
    • プロドローン：PD4B-MLMark02型
    • ドローンWORKシステム：EGL49JR1型

特にDJIの産業用機（Matrice 4D/4TD）が認証されたことで、自動給電を行うドローンDock運用やレベル3.5飛行の普及がさらに加速しています。

まとめ：機体認証を活用してビジネスを加速させる

機体認証制度は、ドローン活用のステージを「許可を待つ運用」から「自律的な運用」へと引き上げるための重要なステップです。

  • 機体認証は「ドローンの車検」：設計・製造・現状の3つの柱で安全性を担保する。
  • 黄金の組み合わせを活用：第二種機体認証と二等資格により、特定飛行の多くが「許可・承認不要」となる。
  • 型式認証機を選ぶのが鉄則：特に第二種なら「書類検査」のみ、手数料3,100円（国検査の場合）という圧倒的な低コスト・短期間で取得可能。

機体認証を取得し、レベル4飛行やDock運用（レベル3.5等）を取り入れることで、ドローンビジネスの可能性は飛躍的に広がります。制度の解釈や複雑な書類作成、DIPSでの申請手続きに不安がある場合は、ドローン法務の専門家である行政書士へ相談することも、確実かつ迅速な事業展開のための賢明な選択です。

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