ドローン運用において法令遵守は「免許の有無」以前に、すべての操縦者が負うべき最優先の義務です。2026年現在、航空法に基づく適切な許可を得ずに飛行させた場合、50万円以下の罰金といった厳しい罰則が科せられるリスクがあります。
本ガイドでは、最新のDIPS2.0（ドローン情報基盤システム）に対応した申請実務を、ドローン法規エキスパートの視点から徹底解説します。単なる手続きの紹介に留まらず、2025年末の制度改正を踏まえた「差し戻されないための対策」まで網羅しました。
1. はじめに：なぜ「飛行許可申請」が必要なのか
すべてのドローン飛行に許可が必要なわけではありません。航空法では、航空機の航行安全や地上・水上の人・物件の安全を確保するため、特定の空域や飛行方法を**「特定飛行」**と定義しています。
これに該当する飛行を行う場合は、事前に国土交通大臣の許可・承認を受ける必要があります。「知らなかった」では済まされないコンプライアンスの壁を正しく理解し、2026年の最新ルールに則った安全な運用を目指しましょう。
2. あなたの飛行は対象？「特定飛行」早見表
申請が必要な「特定飛行」は、大きく分けて空域の制限（許可）と飛行方法の制限（承認）の2つです。2026年時点で特に注意すべきは、災害時等に指定される「緊急用務空域」の存在です。
| 飛行の内容 | 区分 | 必要な手続き | 代表的な根拠条文 |
|---|---|---|---|
| 空港等の周辺の空域 | 空域 | 許可 | 第132条の85第1項第1号 |
| 地表・水面から150m以上の空域 | 空域 | 許可 | 第132条の85第1項第1号 |
| 人口集中地区（DID）の上空 | 空域 | 許可 | 第132条の85第1項第2号 |
| 緊急用務空域 | 空域 | 原則飛行禁止 | 第132条の85第2項 |
| 夜間飛行（日没～日出） | 方法 | 承認 | 第132条の86第2項第1号 |
| 目視外飛行 | 方法 | 承認 | 第132条の86第2項第2号 |
| 人・物件から30m未満の飛行 | 方法 | 承認 | 第132条の86第2項第3号 |
| 催し場所の上空での飛行 | 方法 | 承認 | 第132条の86第2項第4号 |
| 危険物の輸送 | 方法 | 承認 | 第132条の86第2項第5号 |
| 物件の投下 | 方法 | 承認 | 第132条の86第2項第6号 |
3. 申請前に必ず揃えるべき「5つの必須要素」
申請を開始する前に、以下の5項目を確実に準備してください。不備があると申請自体が受理されません。
- DIPS2.0アカウント
- 全手続きの基盤となるオンラインアカウントです。
- 機体登録の完了（100g以上）
- 登録記号（JU…）の表示と、リモートID機能の有効化が法的義務です。
- 操縦者の飛行経歴（10時間以上の実績）
- 審査基準として「安全に操作できる能力」の証明が必須となります。
- 飛行マニュアル
- 独自作成も可能ですが、航空局の「標準マニュアル」を選択することで、立証資料作成の負担を大幅に軽減できます。
- 賠償責任保険の情報
- 万が一の事故に対する資力証明として、エキスパートとしては加入を強く推奨します。
4. 迷わない！申請から受領までの「10ステップ完全マップ」
申請から運用、更新までのライフサイクルを時系列で整理しました。
- 機体登録：リモートID貼付・設定を含め、JU番号を取得する。
- 飛行条件確認：地図や法令で特定飛行に該当するか判定する。
- 10時間実績確保：飛行日誌等で実績を積む。
- 書類作成：DIPS2.0で機体・操縦者情報・マニュアルを紐付け、申請書を作成。
- 申請提出：飛行開始予定日の10営業日前までに提出。
- 審査・補正：当局のチェック。不備があれば速やかに修正（補正）を行う。
- 許可証受領：DIPS2.0から電子許可証をダウンロードし、携帯（電子可）する。
- 飛行計画通報：許可取得後、飛行の直前に日時や経路を必ずDIPS2.0で通報する。
- 飛行実施・日誌記録：飛行日誌は3年間の保存が義務。事故時は10日以内に報告。
- 更新申請：有効期間満了の30日前から更新手続きが可能。
【重要警告】スケジュール管理の落とし穴 「10営業日前」はあくまで最低ラインです。3月や大型連休前といった繁忙期は審査が混み合うため、初回申請や複雑な案件では3〜4週間前の提出を強く推奨します。
5. 【2025年12月18日改正】簡略化廃止に伴う注意点
2025年12月18日の審査要領改正により、従来の「慣例的な簡略化」が通用しなくなりました。
- HP掲載機体の資料省略廃止：以前は資料を省略できた機体でも、現在は改めて詳細なスペックや安全装置の立証が求められる場合があります。
- 民間技能認証による資料省略廃止：民間資格のみでは技能証明の省略ができなくなりました。
これまで以上に、機体の性能や操縦者の技能、安全対策（補助者の配置等）について、具体的かつ丁寧な説明資料を準備する必要があります。
6. 個別申請 vs 包括申請：どっちを選ぶべき？
申請方法には2種類あります。目的や頻度に合わせて選択してください。
| 比較項目 | 個別申請 | 包括申請 |
|---|---|---|
| 対象 | 特定の日時・場所 | 1年間・一定の飛行類型（日本全国など） |
| 申請頻度 | 飛行のたび | 年1回 |
| 審査期間 | 10営業日〜 | 2〜4週間 |
| 適した用途 | 単発のイベント・特定の空撮 | 定期点検・継続的な業務・練習 |
| おすすめ度 | ★★☆☆☆ | ★★★★★（業務ならこれ一択） |
7. 国家資格（技能証明）取得による「申請不要ルート」の紹介
「毎回申請するのは手間だ」という方は、二等無人航空機操縦士（国家資格）と機体認証（第二種以上）の組み合わせです。
これを保有することで、特定飛行のうち「カテゴリーII」に分類されるDID上空、夜間、目視外、30m未満などの飛行において、都度の許可申請が不要になります。
8. よくある質問（FAQ）と差し戻し対策
Q. 許可を取ればどこでも飛ばせるのか？ A. いいえ。別途、飛行前の「飛行計画通報」が必須です。また、空港周辺や緊急用務空域など、許可があっても別途調整や飛行不可となるエリアが存在します。
Q. 10時間の飛行実績はどう証明するのか？ A. 日時・場所・時間を正確に記録した「飛行日誌」が必要です。スクール発行の証明書が最も信頼性が高く、差し戻しリスクを最小化できます。
Q. 申請が差し戻される主な理由は？ A. 「飛行マニュアルの安全対策が実際の飛行内容と矛盾している」「機体改造の内容が不明確」などが典型です。航空局標準マニュアルの正しい活用と、提出前のダブルチェックを徹底してください。