1. はじめに：公園でのドローン飛行は「事前確認」が必須
国立公園や山岳地帯でドローンを飛ばしたいと考えたとき、結論から申し上げれば「事前の確認としかるべき許可・届出」は絶対に避けて通れません。
「山や広い公園なら自由に飛ばせるだろう」という思い込みは、知らぬ間に法律違反を犯し、厳しい罰則や原状回復命令を招く重大なリスクを孕んでいます。また、万が一の墜落事故や山火事が発生した際、適切な報告を怠ればさらなる法的責任を問われることになります。本記事では、ドローン飛行許可申請の専門家である行政書士の視点から、安全かつ法令を遵守して空撮を楽しむための具体的なルールと手続きを徹底解説します。
2. ドローン飛行に関わる主な法律とルール
山岳地帯や公園での飛行には、航空法だけでなく、自然公園法や文化財保護法など複数の法律が重層的に関わります。
航空法（国土交通省）の遵守事項
すべての空域で基本となるのが航空法です。以下のケースでは国土交通省への許可・承認が必須です。
- 許可が必要な空域：
- 空港周辺の空域
- 人口集中地区（DID）の上空
- 地表から150m以上の高さの飛行
- 承認が必要な飛行形態：
- 夜間飛行、目視外飛行
- 人または物件から30m以内の距離を維持できない飛行
- 催し場所での飛行、危険物輸送、物件投下
【専門家の視点：山岳地帯での注意点】 特に注意が必要なのは「150m制限」と「30mルール」です。
- 高度制限： 制限高度は「離陸地点」ではなく常に「地表からの高さ」を指します。山頂から離陸して谷を越える際、機体下の地表が急激に下がるため、知らぬ間に150mを超えてしまうリスクがあります。
- 30mルール： 山岳地帯では、山小屋、鉄塔、ロープウェイ、鉄橋などの物件、そして山道を歩いている登山者（人）から常に30m以上の距離を保つ必要があります。これらに接近して撮影する場合は、あらかじめ国交省の承認を得るか、管理者の承諾を得る必要があります。
自然公園法・管理規則
国立公園内では「自然公園法」に基づき、エリアごとに規制が異なります。
- 特別保護地区・海域公園地区： 原則として工作物の設置や現状変更に「許可」が必要です。
- 普通地域： 一定の行為に「届出」が求められる場合があります。 利用者に著しく迷惑をかける行為や野生生物への危害は、罰則や原状回復命令の対象となる可能性があるため、各環境事務所への事前確認が不可欠です。
その他の重要な法律
- 文化財保護法（天然記念物）： 天然記念物指定エリアでの飛行は「現状変更」とみなされ、文化庁の許可が必要になる場合があります。違反した場合、5年以下の懲役もしくは禁錮または30万円以下の罰金という非常に重い罰則が科せられます。許可申請には数ヶ月を要するケースも多いため、余裕を持った計画が必要です。
- 鳥獣保護区： 野生動物の保護を目的とした区域では、各都道府県知事等の許可が必要な場合があります。
- 国有林： 入林届の提出が求められます（詳細は後述）。
3. 国立公園での飛行：具体的な規制例と確認方法
国立公園での飛行可否は、画一的なルールではなく、「管轄する管理事務所への電話確認」が基本となります。
具体的な規制例
- 阿蘇くじゅう国立公園： 火口付近の飛行は研究目的以外禁止。
- 知床国立公園： 知床五湖地上空の飛行は認められていない。
- 上高地・室堂など： 公園全体でドローン飛行を全面的に禁止しているエリアもあります。
公園ごとに保護すべき動植物や侵入禁止エリアが異なるため、事務所から提示される独自のルールやマナーを必ず確認し、厳守してください。
4. 山や森林（国有林・民有林）での飛行ルール
山の土地には必ず管理者が存在します。所有形態に応じた手続きを整理しました。
| 土地の種類 | 管理者・地権者 | 必要な手続きの例 |
|---|---|---|
| 国有林 | 森林管理署・事務所 | 入林届の提出（専用様式あり） |
| 民有林・私有地 | 個人・企業・自治体 | 所有者・地権者の承諾（承諾書の取得推奨） |
| 国立公園 | 環境省（各環境事務所） | 事前確認・届出・許可 |
土地所有者の調べ方
国有林かどうかは「国土情報ウェブマッピングシステム」の指定地域タブから確認可能です。また、有名な山であっても私有地が含まれる例は多く、例えば富士山の8合目以上は富士山本宮浅間大社の私有地です。判別がつかない場合は、県庁や市役所の自然保護・林業担当部署で地図を確認することをお勧めします。
5. 実践ステップ：事前確認と申請の手順
行政書士が実際に行う手続きの流れを、3つのステップで紹介します。
- 場所の特定と管理者の調査： 飛行予定地を地図上で特定し、国有林・国立公園・私有地の別を判別します。
- 連絡と必要書類の準備： 管轄事務所へ電話し、目的と日時を伝えます。国有林の場合は「入林届」を準備します。この際、国土地理院の地図を活用して飛行経路図を作成してください。経路や発着点、監視員の配置を具体的に記すことで、受理がスムーズになります。
- 書類の提出： 窓口への持ち込みのほか、郵送、FAX、メールでも受け付けています。郵送での返送を希望する場合は、必ず返信用封筒と切手を同封してください。これは実務上の重要なマナーです。
6. 安全飛行とマナー：トラブルを避けるために
山岳・公園特有のリスクを認識し、プロフェッショナルな安全意識を持ちましょう。
山岳特有のリスク
- 気象と電波： 突風、上昇気流、地形による電波障害、鳥獣の攻撃。
- 墜落時の重大責任： 墜落の衝撃でリポバッテリーが引火した場合、山火事を招く恐れがあります。もし機体を紛失・墜落させた場合は、速やかに森林管理署等へ報告する義務があります。機体の放置は不法投棄（廃棄物処理法違反）や自然公園法違反として検挙される対象です。
守るべきマナー
- 登山者や山小屋、ロープウェイ等の物件から常に30m以上の距離を確保する。
- 野生生物の生息地での飛行を避け、一般の入林者に危害や迷惑をかけない。
- 事故や紛失時は速やかに関係機関へ報告する体制を整えておく。
7. おわりに：ルールを守って美しい空撮を楽しもう
国立公園や山でのドローン飛行は、単なる趣味の枠を超え、自然保護と安全確保に対する深い理解が求められる行為です。
法令遵守と徹底したマナー管理は、あなた自身を法的トラブルから守るだけでなく、将来的にドローンを自由に飛ばせる環境を維持することに繋がります。万全な事前準備を行い、管理者の指示を尊重し、日本の美しい自然を安全に空から楽しみましょう。