1. はじめに：河川でのドローン飛行における「二重のルール」
河川敷でドローンを飛行させるには、空のルールである「航空法」と、土地のルールである「河川法」および自治体条例の両方を遵守しなければなりません。国土交通省の飛行許可（DIPS）を取得していても、河川管理者のルールに抵触すれば、飛行の中止や行政指導の対象となる可能性があります。
この記事では、ドローン法務専門の行政書士の視点から、河川敷で安心してドローンを飛ばすための具体的な手順を解説します。この記事を読むことで、以下のメリットが得られます。
- 河川飛行に必要な「航空法」と「河川法」の二重規制を正確に理解できる
- 飛行予定の河川管理者を特定し、連絡する手順が明確になる
- 「包括申請」と「個別申請」の使い分けなど、実務的な法知識が身につく
- 淀川や渡良瀬川などの具体例から、河川ごとの運用パターンの違いがわかる
- 手続き不要と言われた際の証拠保全など、トラブルを防ぐ実務的アドバイスを得られる
2. ステップ1：航空法に基づく「特定飛行」の確認
河川という場所にかかわらず、屋外でドローンを飛行させる際は航空法が適用されます。特に以下の「特定飛行」に該当する場合は、事前に許可・承認を受ける必要があります。
- 人口集中地区（DID）の上空： 都市部の河川敷や、周辺に住宅地がある場所は該当する可能性が高いです。
- 人又は物件から30m以内の距離での飛行： 河川敷にある「橋梁」「電柱」「鉄塔」「駐車場に停まっている車」などはすべて航空法上の「物件」に該当します。これらから30mを確保できない場合は承認が必須です。
- 目視外飛行： 撮影のためにモニターを注視したり、機体が距離的に目視できなくなったりする場合。
- 夜間飛行： 日没後から日の出前までの飛行。早朝や夕暮れ時の撮影も含まれます。
行政書士の実務的な視点では、以下の2種類の申請の使い分けが重要です。
- 包括申請： 1年間の有効期間で日本全国を対象とする申請。一般的な撮影や点検であれば、まずこの包括申請を取得しておくのが基本です。
- 個別申請： 空港周辺、150m以上の高度、イベント上空など、リスクの高い飛行で必要となります。包括申請ではカバーできない特定の空域・方法にはこちらが必要です。
許可取得後は、DIPSを通じた「飛行計画の通報」と、飛行ごとの「飛行日誌の作成・記録」が法律で義務付けられていることを忘れないでください。
3. ステップ2：河川管理者の特定と「河川法」のルール確認
河川法において、河川は「自由使用」が原則であり、誰でも自由に利用できる空間とされています。しかし、河川管理者は「管理上の支障（他の利用者の安全確保や施設保護）」を防止する権限を持っており、この管理権限に基づいて独自の運用ルールを定めています。
まずは、飛行予定の河川管理者を以下の表を参考に特定してください。
| 河川の区分 | 主な管理者 | 問い合わせ先 |
| 一級河川 | 国土交通省 | 各地方整備局の河川事務所・出張所 |
| 二級河川・準用河川 | 都道府県・市町村 | 土木事務所や自治体の河川課 |
| 普通河川 | 地方自治体 | 市役所・町村役場の担当窓口 |
管理者のウェブサイトや電話確認で、以下の3つのパターンのどれに該当するかを必ず確認してください。
- 原則禁止（公共目的のみ例外）： 事故や騒音トラブル防止のため、一般の飛行を禁止しているケース。
- 例：淀川（大阪）などは、過去のトラブル防止の観点から原則飛行禁止となっています。
- 原則自由（ただし届出が必要）： 管理上の利用調整のため、「河川一時使用届」などの提出を求めるケース。
- 届出不要（法令とモラルを遵守）： 河川法上の手続きは不要とされるケース。
- 例：渡良瀬川などは、個人が趣味で行う範囲であれば原則として届出不要（自由使用）と案内されています。
4. ステップ3：具体的な飛行手続きと必要書類
実際に飛行を開始するまでの手順は以下の5ステップです。
- STEP 1：河川管理者を特定する（インターネットや自治体窓口で確認）
- STEP 2：手続きの有無を調べる（「河川名 ドローン 一時使用届」等で検索）
- STEP 3：必要書類を準備・提出する（手続きが必要な場合、余裕を持って対応）
- STEP 4：根拠資料を保管する（ウェブサイトのスクショや受理メールを保存）
- STEP 5：航空法に基づく対応を行う（許可取得、飛行計画の通報、日誌作成）
手続き（河川一時使用届など）が必要な場合、一般的に以下の書類が求められます。
- 河川一時使用届（指定書式）： 管理者のサイトからダウンロード可能。
- 飛行場所を示す地図： 飛行区間や離着陸場所を明示したもの。
- 航空法の許可・承認書の写し： 包括申請の許可書など。
- 賠償責任保険の証書の写し： 万一の事故への備え。
- 操縦者の技能証明等の写し： 保有している場合。
実務的なアドバイス： 管理者から「手続きは不要」という回答を得た場合でも、その根拠となるウェブサイトの記載（スクリーンショット）や、電話での担当者名、問い合わせメールの返信内容を必ず保存しておきましょう。現場で警察や第三者に確認を求められた際、法的な根拠を持って説明できることが重要です。
5. 見落とし厳禁：その他の関連法規と注意点
航空法・河川法以外にも、以下の規制に注意が必要です。
- 公園・グラウンドの管理ルール： 河川敷内の公園やサイクリングロードは、自治体の公園条例等が適用される場合があります。河川管理者が許可しても、公園管理者が禁止しているケースがあるため、別途確認が必須です。
- 重要施設周辺（小型無人機等飛行禁止法）： 空港、自衛隊施設、原子力発電所等の周辺は、この法律により飛行が厳格に禁止されています。100g未満のドローンも対象となるため、事前のエリア確認が欠かせません。
- ダム・水門付近： 安全確保のため、「施設・建物より30m以内は飛行禁止」といった独自の制限があることが一般的です。例として、山梨県の荒川ダムなどでは、事前に「運用計画書」や「誓約書」の提出を求めています。
- 民有地の存在： 河川敷内には、歴史的背景により個人が所有する「民有地」が含まれることがあります。民有地の上空や離着陸には、土地所有者の同意が必要になるため、現地の看板や管理者の情報に注意してください。
- 自然環境への配慮： 河川は絶滅危惧種や鳥類の生息地です。特に繁殖期には巣の近くを飛ばさないよう自粛が求められます。こうした配慮を怠りトラブルが多発すると、自治体によって新たな規制が設けられるリスクがあるため、環境への配慮も操縦者の責務です。
6. 専門家のアドバイス：トラブルを未然に防ぐ安全管理
現場では、河川管理者や一般利用者から飛行の正当性を問われることがあります。航空法の許可証の写しや、河川事務所に提出した届出の控え、または「手続き不要」の根拠となる資料は、必ず現場に携行してください。DIPSでの「飛行計画の通報」を済ませておくことも、他機との衝突回避だけでなく、法令遵守の証明として有効です。
また、以下の安全運用の基本を徹底しましょう。
- 飛行前の機体点検（プロペラ・バッテリーの状態確認）
- 最新の天候確認（強風時や雨天時の飛行中止判断）
- 他の利用者（釣り人、ジョギング中の人等）との十分な距離（30m以上）の確保
- 緊急時の連絡先（警察・消防・管轄の河川事務所）の事前リストアップ
7. まとめ：ルールを守って豊かなドローンライフを
河川でのドローン飛行において最も重要なのは、**「まずは管理者を特定し、その指示に従うこと」**です。インターネット上の情報は古い場合があるため、必ず管理者の最新の公式サイトを確認するか、直接問い合わせを行ってください。
河川は公共の空間であり、ドローン操縦者以外にも多くの利用者がいます。航空法、河川法、そして地域の条例を正しく理解し、安全と法令遵守を最優先にすることで、トラブルのない有意義なドローン活用を楽しみましょう。